2017-05-22 第193回国会 参議院 決算委員会 第9号
それから、さらには、ナラシという品目横断経営安定対策がある。これもちゃんと連動していますよね、目標達成と。目標達成と連動した仕組みがあるからという側面があるじゃないですか。 この点はどうなんですか。これ、目標配分をやめたときにこの二つは残るんですか、お聞きします。
それから、さらには、ナラシという品目横断経営安定対策がある。これもちゃんと連動していますよね、目標達成と。目標達成と連動した仕組みがあるからという側面があるじゃないですか。 この点はどうなんですか。これ、目標配分をやめたときにこの二つは残るんですか、お聞きします。
一時期、前の自民党政権のときですね、品目横断経営安定対策事業、この政策の中では、やはり規模でその政策対象者を絞るという方法を取ったと思いますけれども、こういう方法をこれからも取るのか、また、それとも中小のそういった農家の役割に対してもしっかりと支えていくのか、そこが非常に産業政策的な側面を強調する余りに見えなくなっているわけなんですけれども、そこはどのように融合させていくおつもりなのか、教えてください
その前は品目横断経営安定対策事業、水田・畑作経営所得安定対策という形でありましたけれども、戸別所得補償制度の中で、やはり作ることを支援していこうと、米を作るのと同じぐらいの所得を得られるように麦、大豆、ほかの転作作物についても応援していこうという趣旨で導入されたわけでありますけれども、今の結果を見ますと、やはりここも単価が低くてなかなかうまくいかないのか、こういった分析も必要ではないかと思っております
その後、十九年でございますが、十九年からのいわゆる米政策改革二期対策、後の三年でございますが、そのときに、品目横断経営安定対策、今の水田・畑作経営所得安定対策が講じられ、これも認定農家に選択と集中をするという方向性の中で、三年間で打ち切るはずだった激変緩和措置を、稲構という形で思想を受け継ぎながら要件を変えて受け継いだというのが歴史的な経過でございます。
佐々木さん御存じのように、品目横断経営安定対策で、小麦の例を言いますと、当初の七中五のときには、十勝は、我々の北見よりも、網走管内よりも交付金が十億多かったんですよ、同じ面積で同じ収量で。だけれども、先進型小麦生産経営安定対策、補正でやったこの対策は、直近のということで五中三なんですよ、私は直近三年と申し上げたんですけれども。
これは、言うなれば品目横断経営安定対策ないしは、名前は変えましたが水田・畑作経営所得安定対策の論拠になっている法律でありますが、これは変えるのか、変えないのか。私は、変えないんなら変えないで、さっき話したように並行して仕組みを走らせればいいというふうに思いますし。 それから、食糧法ですね。
○山田俊男君 自民党は、前政権は、品目横断経営安定対策、さらにはその後の経営所得安定対策の中で、一定の育てるべき担い手を対象にして対策を打っていくよという方向に踏み出したわけであります。
品目横断経営安定対策、これいろんな御批判も浴びました。その後、特認制度をつくって、これもやはり担い手というものを念頭に置きながら、どうやって地域に合った担い手をつくるかということをやってきたわけで、基本原則を崩したわけではございません。そこできちんと取り組んでいただいている方、それを更に拡大をしていきたいし、充実もさせていきたいと思っております。
御案内のとおり、この一番右側の品目横断経営安定対策は対象要件をこんなふうに絞りました。その結果として、参議院選挙で地方で大変な反発を受けたことであります。その中で、二十年産から、そこの右側にありますが、市町村特認による条件緩和が可能ということで、市町村長ないしはその地域の水田農業協議会がこの人が地域の担い手だぞというふうに認めれば制度の対象にする仕組みにしていったわけであります。
○副大臣（岩永浩美君） 委員御指摘のように、去年までの品目横断経営安定対策、大変評判が悪かった。正直に申し上げて、図らずも私は去年の八月から農林水産副大臣の職をいただいておりますが、委員御承知のとおりに、委員のときには対政府に対して厳しい指摘をしてきたことは御案内のとおりでございます。そういう中にあって、去年からずっと私たちはその改正点についていろいろな話をしてまいりました。
まず、現行の農林水産予算の中で、品目横断経営安定対策関連の予算を初めとして、それがそっくりそのまま化粧がえといいますか衣がえして使える予算が大体三千六百億円ぐらいあるというふうに考えています。あと残りにつきましては、農林水産予算が二兆七千億ございますから、これについてはさまざまな工夫をして一割程度の圧縮をしていただいて、節約をしていただいて財源に充てる。
小麦、大豆について発議者が試算した戸別所得補償の単価、これを比べますと、現在政府が実施している品目横断経営安定対策の生産条件不利補正、いわゆるゲタですね、ゲタ対策の単価よりやや低目でございます。これは私が言っているだけではなくて、十一月三十日付の日本農業新聞も同様の分析を行っているところでございます。
次に、ことしからスタートいたしました品目横断経営安定対策の進捗状況についてお伺いをしたいというふうに思います。 認定農業者及び面積要件を満たしていない場合には、先ほど来話題になっておりますが、集落営農でそれをカバーするというふうに言ってきたわけでありますが、現状の加入状況といいますか、申請状況といいますか、それについてお伺いをしたいというふうに思います。
もう一つ、これは高橋局長にお聞きしたいんですが、対象作物の拡大やそれからナラシ対策、これは米についてのナラシ対策の見直し、さらには緑ゲタ、黄ゲタと言われる、これは名称についても議論があるというふうにお聞きしているわけでありますが、これらの見直しについて、臨時的な措置なのか、いや、そうじゃなくて、品目横断経営安定対策のこれは来年度以降の恒常的な見直し対策なのかどうか、これについてどういう検討状況なのか
この夏の参議院選挙におきましても大変大きな争点になりました品目横断経営安定対策につきまして、与党におきましても精力的な検討がなされておりました。
今、農業生産にとって極めて大事な品目横断経営安定対策について、農業者は期待し、また不安を持ってもう一杯であります。是非ここ、若林農林大臣、さらには岩永副大臣、これまでも頑張ってきてもらっておりますが、これらの期待にこたえるべく全力を挙げて対策を講じていただきたい、こう思います。 若林大臣の決意をお聞きしたいと思います。
また、穀物として麦、大豆などへの生産の誘導が当然考えられるわけでございまして、品目横断経営安定対策はあたかも自給率と無関係であるかのような御認識があるとすれば、それは違うのでございまして、麦とか大豆への生産は、従来行われました品目別の生産対策をこの品目横断対策の中に統合をいたしまして、米、麦、大豆などの土地利用型農業を対象としたこの品目横断的経営安定対策を推進するということにいたしているわけでございまして
○国務大臣（若林正俊君） 委員がお話しいただきましたように、私、農林水産大臣を兼務をいたしました八月、この品目横断経営安定対策につきまして、やはり地域の現場からの声をしっかりと吸い上げていかなきゃいかぬということで、御用聞き農政と称してキャラバン隊を組織して、本省幹部が各地に出前として出掛けていっていろんな御意見を聴いてまいりました。
今御指摘のとおり、品目横断経営安定対策に関しましては、集落営農に関しても、今御指摘いただきましたように、面積要件、経理の一元化など厳しいハードルを設けているわけでありますけれども、地域における実情は様々であります。
自給率と言わば品目横断経営安定対策、さらにその法律であります担い手の交付金法案でございますが、これは直接、そのことによって自給率を高めるということを直接の目的としているわけでございません。ただ、米の生産は抑制をしなきゃならないという状況下におきまして、米以外の土地利用型の農業についてその生産振興を図っていくということをねらいとしているところでございます。
条文に沿って私はお尋ねいたしますけれども、先ほど農業集落の崩壊等々について、これらを踏まえた上でのこの法案の趣旨については発議者から御説明ございましたけど、改めまして品目横断経営安定対策との対比でもう一度確認をさしていただきたいと思います。 それから、一括してちょっと時間の関係上申し上げますので、よろしくお願いいたします。
品目横断経営安定対策には、このように経営体に着目する余り、地域社会というそういう視点が欠けているのではないかと思いますけれども、ただいまの大臣の発言等からいきますと、この点ではいかがでございましょうか。
○舟山康江君 まず一つは、集落営農で救う手があるじゃないかというお話ですけれども、実際、私の住んでいる町なんかでも、この品目横断経営安定対策に参加している集落営農は一つもありません。
○国務大臣（若林正俊君） この品目横断経営安定対策というものは、主たる農業の担い手として力強い効率的な農業を育てていきたいという、言わば産業政策的な視点からこの対策を講じようとするものでありますが、この農政の対策というのは、もう委員御承知のとおり幅広いものでございまして、これに関連する対策として言えば、農地・水・環境保全向上対策というようなものを並行して打ち出しているわけで、これは兼業、小規模の農業者
まず、品目横断経営安定対策についてですけれども、これに加入している農家戸数というのは一体どのぐらいになるんでしょうか。
○紙智子君 やはりこの品目横断経営安定対策というのは、ＷＴＯの下で、言わばグローバルの流れを前提として、そういう中で縮小再編というふうに言ってもいいものだというふうに思うんです。ですから、本当に小手先の対応では日本の農業は崩壊してしまうというふうに思うんですよ。 食料自給率が今三九％でしょう。
そのような認識に立って今政策を進めているところでありまして、その政策の三つの柱が、今先生が御指摘いただきましたように、品目横断経営安定対策、それから米生産の改革の対策、さらにまた農地、水、環境対策、こういうことでございます。
○保坂（武）分科員 さて次に、新たな品目横断経営安定対策について今実施されておりますが、認定農業者が四ヘクタール以上、集落営農組織が二十ヘクタールというふうに規定要件があるわけでありますが、地元の後継者からは、大変大き過ぎるのではないかというふうな状況を耳にいたします。
○紙智子君 ＷＴＯ法上黄色になっちゃいけないんだということが理由として言われて、それはちょっと後でまたやりますけれども、この過去の生産実績を柱としている品目横断経営安定対策では、食料自給率は上がるどころか逆に下がりかねないと思うんですね。品目横断の導入で、麦、大豆の価格支持制度というのは撤廃をされるわけです。